有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
完成工事補償引当金	94			185
未払事業税	51			34
退職給付引当金	356			379
役員退職慰労引当金	51			44
訴訟損失引当金	9			―
ゴルフ会員権評価損	23			27
投資有価証券評価損	0			―
たな卸資産評価損	5			15
災害による損失	0			―
その他	9			7
繰延税金資産小計	603			695
評価性引当額	△80			△202
繰延税金資産合計	523			492
繰延税金負債
前払年金費用	△93			△101
その他有価証券評価差額金	△17			―
特別償却準備金	△70			△58
固定資産圧縮積立金	△2			―
繰延税金負債合計	△184			△159
繰延税金資産純額	338			333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―			30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.3
住民税均等割等	―			1.7
評価性引当額の増減	―			4.6
法人税等特別控除額	―			△4.4
過年度法人税等	―			1.2
その他	―			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			34.9

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。