有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円		35	百万円
貸倒引当金	1			0
ゴルフ会員権減損	27			27
完成工事補償引当金	169			125
退職給付引当金	401			435
役員退職慰労引当金	56			45
減損損失	60			60
前受金	46			7
たな卸資産評価損	11			10
その他	16			23
繰延税金資産小計	823			773
評価性引当額	△127			△130
繰延税金資産合計	695			642
繰延税金負債
前払年金費用	△110			△120
特別償却準備金	△46			△35
合併による土地評価差額	△35			△35
繰延税金負債合計	△193			△191
繰延税金資産純額	502			451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.3
住民税均等割等	1.5			1.5
評価性引当額の増減	△2.6			0.1
法人税等特別控除額	△3.7			△1.3
土地再評価差額金の取崩	△1.8			―
抱合せ株式消滅差益	△7.3			―
その他	△0.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7			32.3