四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/10 13:00
【資料】
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【項目】
43項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
四半期連結損益
計算書計上額
(注3)
土木事業建築事業
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
10,277,6191,764,63912,042,2583,962,36016,004,618-16,004,618
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
22,859,8066,327,77229,187,579-29,187,579-29,187,579
顧客との契約から生じる収益33,137,4268,092,41141,229,8383,962,36045,192,198-45,192,198
その他の収益---222,042222,042-222,042
外部顧客への売上高33,137,4268,092,41141,229,8384,184,40245,414,240-45,414,240
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-697,567697,567405,7791,103,346△1,103,346-
33,137,4268,789,97941,927,4054,590,18146,517,587△1,103,34645,414,240
セグメント利益1,420,44375,9541,496,397330,4701,826,8689,2201,836,089

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額9,220千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び固定資産の未実現損益の調整額4,780千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
四半期連結損益
計算書計上額
(注3)
土木事業建築事業
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
10,384,0041,646,65012,030,6552,887,73214,918,387-14,918,387
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
22,652,83211,141,84433,794,676-33,794,676-33,794,676
顧客との契約から生じる収益33,036,83612,788,49545,825,3322,887,73248,713,064-48,713,064
その他の収益---221,943221,943-221,943
外部顧客への売上高33,036,83612,788,49545,825,3323,109,67548,935,007-48,935,007
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-146,454146,454317,300463,755△463,755-
33,036,83612,934,95045,971,7863,426,97549,398,762△463,75548,935,007
セグメント利益1,681,484433,5892,115,073295,3202,410,39310,2982,420,692

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額10,298千円は、セグメント間取引消去3,902千円及び固定資産の未実現損益の調整額6,396千円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の「土木事業」のセグメント利益が208,812千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
2022年7月1日の株式取得により株式会社全溶を連結子会社といたしました。これに伴い当第2四半期連結累計期間において、728,415千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。