工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7700万
- 2009年3月31日 -95.18%
- 2300万
- 2010年3月31日 +660.87%
- 1億7500万
- 2011年3月31日 +206.86%
- 5億3700万
- 2012年3月31日 -46.18%
- 2億8900万
- 2013年3月31日 -50.17%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 +30.56%
- 1億8800万
- 2015年3月31日 +104.26%
- 3億8400万
- 2016年3月31日 -25.78%
- 2億8500万
- 2017年3月31日 -65.61%
- 9800万
- 2018年3月31日 +647.96%
- 7億3300万
- 2019年3月31日 -44.88%
- 4億400万
- 2020年3月31日 -20.54%
- 3億2100万
- 2021年3月31日 -28.66%
- 2億2900万
- 2022年3月31日 -82.53%
- 4000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7700万
- 2009年3月31日 -95.18%
- 2300万
- 2010年3月31日 +660.87%
- 1億7500万
- 2011年3月31日 +206.86%
- 5億3700万
- 2012年3月31日 -58.29%
- 2億2400万
- 2013年3月31日 -35.71%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 +30.56%
- 1億8800万
- 2015年3月31日 +104.26%
- 3億8400万
- 2016年3月31日 -25.78%
- 2億8500万
- 2017年3月31日 -65.61%
- 9800万
- 2018年3月31日 +647.96%
- 7億3300万
- 2019年3月31日 -44.88%
- 4億400万
- 2020年3月31日 -20.54%
- 3億2100万
- 2021年3月31日 -28.66%
- 2億2900万
- 2022年3月31日 -82.53%
- 4000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。2023/06/29 14:51 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。2023/06/29 14:51
- #3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※2 棚卸資産および工事損失引当金の表示2023/06/29 14:51
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 268 〃 279 〃 工事損失引当金 12 〃 208 〃 在外支店における送金詐欺損失 223 〃 150 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権評価損 45 〃 43 〃 工事損失引当金 12 〃 208 〃 貸倒引当金 74 〃 78 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。2023/06/29 14:51
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 14:51
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額