- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/28 14:34 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 14:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
2018/06/28 14:34- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/28 14:34- #5 主要な設備の状況
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
4 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
2018/06/28 14:34- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 14:34 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
3) 償却方法及び償却期間
2018/06/28 14:34- #8 受取補償金に関する注記
※6 受取補償金
「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から受領したもので、特別利益として計上しております。
2018/06/28 14:34- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:34 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/28 14:34- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/28 14:34- #12 固定資産除却損の注記
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 | - 〃 |
| 解体費用 | 72 〃 | 19 〃 |
- #13 固定資産除却損の注記 、営業外費用
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 工具器具・備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| リース資産 | - 〃 | 24 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 | - 〃 |
| 解体費用 | 72 〃 | 19 〃 |
- #14 固定資産除却損の注記 、特別損失
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/28 14:34- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 14:34 - #16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 14:34 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産および担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2018/06/28 14:34- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 14:34- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 14:34- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/06/28 14:34- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日本機械製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱日本機械製作所株式の取得価額と㈱日本機械製作所株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。
2018/06/28 14:34- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 700百万円 | 733百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △716 〃 | △904 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 429 〃 | 458 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,210百万円 | 1,170百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △740 〃 | △929 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 935 〃 | 952 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態
流動資産は、電子記録債権が203百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が688百万円および未成工
事支出金が535百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,210百万円増加し65,657百万円となり
2018/06/28 14:34- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度526百万円、364千株、当連結会計年度404百万円、280千株であります。
なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、自己株式数を記載しております。
2018/06/28 14:34- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
2018/06/28 14:34- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2018/06/28 14:34 - #28 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけ、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指しております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
2018/06/28 14:34- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:34 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/28 14:34 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (5) 長期性預金 | 2,550 | 2,549 | △0 |
| 資産計 | 62,578 | 62,575 | △2 |
| (1) 支払手形・工事未払金 | 7,327 | 7,327 | △0 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/28 14:34- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,230円17銭 | 3,289円68銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 233円36銭 | 122円55銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度408千株、当連結会計年度354千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
