営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 65億4600万
- 2018年3月31日 -45.57%
- 35億6300万
個別
- 2017年3月31日
- 63億1000万
- 2018年3月31日 -45.88%
- 34億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/06/28 14:34
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,682 △2,983 連結財務諸表の営業利益 6,546 3,563
【関連情報】 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 14:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/06/28 14:34
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,682 △2,983 連結財務諸表の営業利益 6,546 3,563 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは昨年11月に創立70周年を迎え、事業環境の変化に対応した戦略的受注の推進、国内外の拠点維持・拡大、㈱日本機械製作所の子会社化による収益力の向上と収益基盤の確保、O&M事業への新規参入、自社の発電所保有の計画着手等に取り組みました。さらに人的資源の有効活用を目的とした適正配置、関係法令遵守と内部統制の強化、安全で品質の高い施工に全社を挙げて取り組みました。2018/06/28 14:34
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高117,051百万円(前年同期比41.8%増)、売上高81,393百万円(前年同期比2.3%増)、うち海外工事は2,559百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面につきましては、当社グループを取り巻く厳しい経営環境のなか、徹底した工事原価管理を行いましたが、一部の大型建設工事の費用が増加したことにより、営業利益3,563百万円(前年同期比45.6%減)、経常利益3,422百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
また、昨年4月より事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るために「中期経営計画(平成29年度~平成31年度)」をスタートさせ、最終年度に売上高1,000億円、ROE8%を努力目標に掲げております。目標達成に向け「収益基盤の確保と一貫体制の構築」、「企業基盤の継続整備と展開」を重点施策として取り組み、企業の土台を安定させることで、継続的な会社発展を実現し、時代の変化にも柔軟な対応ができる体力のある企業をつくります。