- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※9 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 144百万円 | 492百万円 |
| 税効果額 | △79 〃 | △126 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 65 〃 | 309 〃 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第82期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 14:51 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 14:51 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
- #5 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 若築建設株式会社 | 290,700 | 1,110 |
| 住友不動産株式会社 | 352,900 | 1,052 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 出資証券 | | |
| 日本原子力研究開発機構 | 1口 | 0 |
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日現在)
2023/06/29 14:51- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
2 非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 14:51- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/29 14:51- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 930百万円 | 956百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 617 〃 | 499 〃 |
| 賞与引当金 | 268 〃 | 279 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △805百万円 | △959百万円 |
| その他 | 0 〃 | - 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 1,082百万円 | 1,142百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 620 〃 | 503 〃 |
| 賞与引当金 | 304 〃 | 313 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △814百万円 | △971百万円 |
| その他 | 36 〃 | △2 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,180百万円および電子記録債権が4,323百万円減少したものの、現金預金が29,291百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,684百万円増加し104,316百万円となりました。
固定資産は、機械・運搬具が373百万円減少したものの、投資有価証券が1,407百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し42,723百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が1,453百万円減少したものの、契約負債が1,979百万円およびその他流動負債が3,350百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,874百万円増加し38,750百万円となりました。
2023/06/29 14:51- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた30百万円、「その他」30百万円は、「その他」61百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円に組替えております。
2023/06/29 14:51- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた31百万円、「その他」33百万円は、「その他」65百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」0百万円に組替えております。
2023/06/29 14:51- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 14:51- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、1年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
2023/06/29 14:51- #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,076百万円 | 1,227百万円 |
