固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物売却益	0百万円	0百万円
車両運搬具売却益	―	0
土地売却益	338	13
計	338	15

2016/06/24 14:53

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物売却損	33百万円	17百万円
土地売却損	13	0
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	―	4
無形固定資産売却損	―	0
建物・構築物除却損	90	10
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	18	14
固定資産撤去費	41	59
計	197	105

2016/06/24 14:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 14:53

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△927	△872
前払年金費用	△95	△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 14:53

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
退職給付に係る資産	△95	△142
固定資産圧縮積立金	△927	△872
その他有価証券評価差額金	△4,657	△4,595

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,278百万円	861百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 14:53

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,418億32百万円(前連結会計年度末は1,393億10百万円)となり、25億22百万円増加した。増加した主な要因は、有価証券(111億円から156億99百万円へ45億99百万円増)が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、762億51百万円(前連結会計年度末は740億90百万円)となり、21億60百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(355億55百万円から364億67百万円へ9億12百万円増)及び無形固定資産(34億83百万円から45億28百万円へ10億44百万円増)が増加したことである。

2016/06/24 14:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 14:53