- 1950
- 2026/08/28
- 時価
- 2439億円
- PER 予
- 12.53倍
- 2010年以降
- 5.82-23.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.43-1.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 1154億3500万
- 2025年3月31日 +2.73%
- 1185億8400万
個別
- 2024年3月31日
- 794億5700万
- 2025年3月31日 +0.88%
- 801億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/20 15:08
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2025/06/20 15:08
有形固定資産
車両運搬具である。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/20 15:08 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
2025/06/20 15:08前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)機械、運搬具及び工具器具
備品売却益0百万円 0百万円 土地売却益 ― 13 計 0 14 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
2025/06/20 15:08前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物・構築物売却損 0百万円 ―百万円 機械、運搬具及び工具器具
備品売却損0 0 土地売却損 0 ― 建物・構築物除却損 40 46 機械、運搬具及び工具器具
備品除却損24 41 リース資産除却損 ― 0 無形固定資産除却損 0 139 固定資産撤去費 225 233 計 291 460 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2025/06/20 15:08 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/20 15:08
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △875 △895 前払年金費用 △762 △918
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る資産 △1,304 △1,725 固定資産圧縮積立金 △875 △895 その他有価証券評価差額金 △6,000 △5,751
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、43億41百万円の資金減少(前連結会計年度比117億24百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益202億16百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額163億66百万円及び法人税等の支払額58億88百万円並びに仕入債務の減少額44億88百万円等による資金減少要因によるものである。なお、仕入債務が減少した主な要因は、支払サイトの短縮によるものである。2025/06/20 15:08
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の資金減少(前連結会計年度比15億95百万円減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出47億77百万円及び投資有価証券の取得による支出23億55百万円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億69百万円の資金増加(前連結会計年度比81億2百万円増加)となった。これは、短期借入金の純増加額40億0百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額27億70百万円等による資金減少要因によるものである。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 15:08
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2025/06/20 15:08
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)