有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産に記載のとおりである。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① 支払リース料及び減価償却費相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産に記載のとおりである。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 0百万円 | ― |
| 減価償却費相当額 | 0 | ― |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。