9764 技研興業

9764
2017/12/28
時価
55億円
PER 予
13.99倍
2010年以降
赤字-129.72倍
(2010-2017年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.16-0.93倍
(2010-2017年)
配当 予
0.3%
ROE 予
5.55%
ROA 予
3.26%
資料
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技研興業(9764)の売上高 - 土木関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
41億5320万
2013年6月30日 -79.47%
8億5262万
2013年9月30日 +104.99%
17億4782万
2013年12月31日 +73.31%
30億2910万
2014年3月31日 +61.87%
49億328万
2014年6月30日 -80.48%
9億5733万
2014年9月30日 +93.45%
18億5194万
2014年12月31日 +53.9%
28億5022万
2015年3月31日 +44.19%
41億974万
2015年6月30日 -85.76%
5億8537万
2015年9月30日 +114.41%
12億5512万
2015年12月31日 +78.76%
22億4361万
2016年3月31日 +48.63%
33億3461万
2016年6月30日 -81.27%
6億2465万
2016年9月30日 +92.8%
12億436万
2016年12月31日 +73.6%
20億9082万
2017年3月31日 +59.64%
33億3790万
2017年6月30日 -87.64%
4億1245万
2017年9月30日 +139.93%
9億8958万
2017年12月31日 +68.35%
16億6599万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,272,6674,877,8628,045,93412,154,301
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)66,610128,853300,648593,736
2017/06/29 10:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他 海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
2017/06/29 10:04
#3 事業等のリスク
(1)建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
2017/06/29 10:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 10:04
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
2017/06/29 10:04
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
土木関連事業53
建築関連事業60
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
2017/06/29 10:04
#7 業績等の概要
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災等各地で頻発する災害の復興支援を継続して行っていくとともに、新たな管理本部のもと徹底した原価管理を貫き、ROEの改善を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
受注高は、前期の反動減もあり前年同期比6.8%減の13,229百万円となりましたが、売上高は期初の受注残高が前年同期と比べ増加していたこと等から、前年同期比2.4%増の12,154百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、今年度より全社横断的に発足させたROE改善のための活性化委員会による活動を開始しました。
2017/06/29 10:04
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
2017/06/29 10:04
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。
上記以外の[土木関連事業][建築関連事業][その他]のセグメントでは特段の設備の新設は予定しておりません。
2017/06/29 10:04
#10 設備投資等の概要
なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産も含めております。
セグメントの名称設備投資額(千円)主な設備内容
土木関連事業7,299基幹サーバー更新等
建築関連事業7,279測定用機器等
2017/06/29 10:04

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