有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外での土木関連事業を当セグメントから分離し、「海外事業」セグメントとすることとしました。また、「海外事業」セグメントは、量的な重要性が低いこと及び従来の「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」も量的な重要性が乏しくなったため、これらを一括して「その他の事業」とし、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「その他の事業」の4区分に報告セグメントを変更しております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他の事業 海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したことに伴い、従来の「土木関連」、「建築関連」、 「型枠貸与関連」、「ハウジング」、「不動産賃貸」の5区分から、「土木関連」、「建築関連」、「型枠 貸与関連」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分で 表示しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外での土木関連事業を当セグメントから分離し、「海外事業」セグメントとすることとしました。また、「海外事業」セグメントは、量的な重要性が低いこと及び従来の「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」も量的な重要性が乏しくなったため、これらを一括して「その他の事業」とし、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「その他の事業」の4区分に報告セグメントを変更しております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他の事業 海外事業、戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | その他の事業 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,845,659 | 5,814,593 | 4,532,865 | 473,322 | - | 15,666,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 9 | 2,544 | △2,553 | - |
| 計 | 4,845,659 | 5,814,593 | 4,532,875 | 475,866 | △2,553 | 15,666,440 |
| セグメント利益又は損失(△) | △32,141 | 532,087 | 1,084,212 | 91,791 | △332,420 | 1,343,529 |
| セグメント資産 | 2,482,834 | 3,345,993 | 3,751,529 | 1,411,427 | 1,026,975 | 12,018,758 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 21,395 | 18,396 | 188,765 | 49,774 | 12,440 | 290,772 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 921 | 16,789 | 302,879 | 182,731 | 108 | 503,430 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | その他の事業 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,109,743 | 5,920,427 | 3,411,489 | 205,892 | - | 13,647,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,109,743 | 5,920,427 | 3,411,489 | 205,892 | - | 13,647,553 |
| セグメント利益又は損失(△) | △77,924 | 456,367 | 392,149 | △47,531 | △305,776 | 417,285 |
| セグメント資産 | 2,164,716 | 3,796,401 | 3,696,322 | 1,187,212 | 1,339,817 | 12,184,470 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,160 | 17,082 | 186,561 | 95,738 | 12,655 | 327,200 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,061 | 390 | 304,213 | 142,096 | 37,761 | 490,522 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益又は損失 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △2,553 | - |
| 全社費用※ | △329,867 | △305,776 |
| 合計 | △332,420 | △305,776 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| セグメント資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 管理部門に係る資産等 | 674,097 | 861,559 |
| 投資有価証券 | 352,877 | 478,258 |
| 合計 | 1,026,975 | 1,339,817 |
| その他の項目 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (減価償却費) 管理部門に係る減価償却費 | 12,440 | 12,655 |
| (有形固定資産及び無形固定資産の増加額) 管理部門に係る固定資産の増加額 | 108 | 37,761 |
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 土木関連 | 建築関連 | 型枠貸与関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,845,659 | 5,814,593 | 4,532,865 | 473,322 | 15,666,440 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 土木関連 | 建築関連 | 型枠貸与関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,109,743 | 5,920,427 | 3,411,489 | 205,892 | 13,647,553 |
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したことに伴い、従来の「土木関連」、「建築関連」、 「型枠貸与関連」、「ハウジング」、「不動産賃貸」の5区分から、「土木関連」、「建築関連」、「型枠 貸与関連」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分で 表示しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 土木関連事業 | 建築関連事業 | 型枠貸与 関連事業 | その他の事業 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 52,492 | 52,492 |
(注)「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。