売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	16,247	35,070	55,861	71,778
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,006	1,804	2,752	3,399

2016/06/28 12:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

2016/06/28 12:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2016/06/28 12:34

#4 対処すべき課題（連結）

また、長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとする新興国の景気減速が及ぼす影響等、国内景気の先行きには不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社は創業85周年の節目にあたる当期に平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、建設事業の基本戦略として「差別化集中戦略による営業力強化」を、経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、最終年度(平成31年度)の経営目標の達成に向けて以下のような重点施策に取り組む所存です。
① 技術提案力の強化(差別化・優位性)

2016/06/28 12:34

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」の新築工事や内改装工事を中心とした建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、商業施設のみならず、住宅やホテル、介護施設、スポーツクラブ・アミューズメント施設まで、さらに幅広く積極的に受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は717億7千8百万円(前期比6.0%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は38億9千万円(前期比64.9%増)、経常利益は37億8千8百万円(前期比63.2%増)となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損失4億8千8百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は23億1千1百万円(前期比121.6%増)となりました。

2016/06/28 12:34

#6 生産、受注及び販売の状況

2【受注高、売上高及び繰越工事高の状況】
(1) 受注工事高、売上高及び繰越工事高

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比18.9%増の776億8百万円となりました。
売上高は前期比6.0%増の717億7千8百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比6.1%増の711億2千6百万円、不動産事業が前期比9.6%減の6億5千2百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比15.6%増の481億4千5百万円となりました。

2016/06/28 12:34

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸マンション(土地を含む。)や賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失410百万円(特別損失に計上)である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失488百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2016/06/28 12:34