有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の事業環境につきましては、短中期的には、東京オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりを背景として、堅調に推移するものと見込まれます。但し、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇などの動向には注視が必要であり、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。
また、長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとする新興国の景気減速が及ぼす影響等、国内景気の先行きには不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中、当社は創業85周年の節目にあたる当期に平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、建設事業の基本戦略として「差別化集中戦略による営業力強化」を、経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、最終年度(平成31年度)の経営目標の達成に向けて以下のような重点施策に取り組む所存です。
① 技術提案力の強化(差別化・優位性)
・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化・優位性を提案できる営業力を強化してまいります。
② 建設事業は採算性を重視した取り組みを強化
・建物用途別の売上構成は商業施設7割、マンション他で3割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。
・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
③ 不動産事業の活性化
・保有不動産の立地や用途等の資産構成の特性を踏まえて、賃料収入の増強、資産の入替え、新規取得等を含めて再検討し、建設事業を補完する収益の柱に育成してまいります。
・不動産開発投資による事業計画も取り組みの対象といたします。
④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～
・事業の方向性や内容を検討して事業投資を実施いたします。(投資は平成29年度以降に本格化)
⑤ マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等)
・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。