1847 イチケン

1847
2026/08/14
時価
494億円
PER 予
6.75倍
2010年以降
2.33-39.97倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.3-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
5.3%
ROE 予
17.82%
ROA 予
10%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
820億2700万
2019年3月31日 +14.38%
938億2400万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(百万円)15,59140,98867,43793,824
税引前四半期(当期)純利益(百万円)4201,8663,3214,570
2019/06/26 13:40
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
2019/06/26 13:40
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2019/06/26 13:40
#4 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、82,692百万円である。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2019/06/26 13:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2019/06/26 13:40
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
2019/06/26 13:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
前事業年度において、2016年3月に公表いたしました「中期経営計画(2015年度~2019年度)」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年3月期に、売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019/06/26 13:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
さらに、新規事業への取り組みとして、海外における市場開拓検討のために、堅調な経済成長を続けるベトナムにおいてハノイ事務所を開設し、市場調査を開始いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は938億2千4百万円(前期比14.4%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は46億1千8百万円(前期比6.3%減)、経常利益は45億9千万円(前期比7.3%減)となりました。また、固定資産売却益3百万円を特別利益に、固定資産売却損1千7百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は31億5千7百万円(前期比11.2%減)となりました。
2019/06/26 13:40
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2019/06/26 13:40
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は323百万円(特別損失に計上)である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2019/06/26 13:40
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
8.ヘッジ会計の方法
2019/06/26 13:40

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