売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	17,362	37,911	59,879	83,776
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,267	2,410	3,805	4,217

2022/06/28 13:32

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

2022/06/28 13:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

2022/06/28 13:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権等の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

2022/06/28 13:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。2022/06/28 13:32

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

2022/06/28 13:32

#7 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及び経常利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとする。なお、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを行うものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/06/28 13:32

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社を主要な取引先とする者(当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の2%相当額を超える者)またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ)
c.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の年間売上高の2%相当額を超える額を当社に対して支払った者)またはその業務執行者
d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者

2022/06/28 13:32

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度(2023年3月期)の経営目標である売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。

2022/06/28 13:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は837億7千6百万円(前期比5.5%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は46億7千4百万円(前期比1.8%減)、経常利益は46億3千6百万円(前期比0.8%減)となりました。また、投資有価証券売却益1億2千5百万円を特別利益に、減損損失5億4千4百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は29億8千5百万円(前期比5.6%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高、売上原価ともに7百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。

2022/06/28 13:32

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

2022/06/28 13:32

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は543百万円(特別損失に計上)である。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定している。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映している。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/06/28 13:32

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
8.ヘッジ会計の方法

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

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