有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 (2021年3月31日)		第80期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円		2百万円
賞与引当金	58		48
退職給付引当金	65		49
工事損失引当金	0		0
投資有価証券評価損	52		56
未払事業税	21		26
資産除去債務	15		15
減損損失	41		30
繰越欠損金	109		-
その他	210		220
繰延税金資産小計	578		449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403		△230
評価性引当額小計	△512		△230
繰延税金資産合計	65		219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△711		△932
固定資産圧縮積立金	△181		△174
前払年金費用	△107		△101
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,003		△1,211
繰延税金負債の純額	△938		△992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	第79期 (2021年3月31日)		第80期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%		△5.6%
住民税均等割等	6.7%		0.8%
評価性引当額の増減	△19.7%		△24.2%
その他	8.7%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%		2.3%