(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、2007年6月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万円以内」、監査役「月額6百万円以内」とされております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2.役員報酬の種類と構成
当社の取締役の報酬は金銭による月例の固定報酬とし、代表取締役・役付取締役および業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬部分と業績等連動部分により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
3.取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
1)固定報酬のうち基本報酬部分は、役位・職責に応じて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定する。
2)固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年7月に改定する。
(1)代表取締役・役付取締役:連結営業利益率
(2)業務執行取締役:
①目標営業利益額および目標受注額の達成度合
②重要な単年度課題および中期事業運営の推進状況
3)業績等連動部分の額は、役位に応じて、基本報酬の概ね0～70%の範囲内で変動するものとする。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬部分に業績等連動部分を加えた合計額を年俸として、毎年7月に改定し、12等分を月例の固定報酬として支給する。
5.決定の方法
取締役の個人別報酬額および個人別報酬額の業績等連動部分の額については、前述方針に基づいた原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定する。
業績等連動部分の報酬にかかる指標に対する考え方
当社は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績に対する達成度合いを指標として採用するとともに、業務執行取締役については中期の業績に資する受注高の定量的指標と中期事業運営の推進状況を定性評価項目として加えることで、当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進していきます。
なお、業績指標に対する実績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	122	83	38	5
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	―	2
社外役員	39	39	―	7

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。