有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦、成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、CSR活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。そして、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。
しかしながら、当社グループの主たる事業である建設業界の中長期的見通しは、中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化(リニューアル分野の増加等)への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等に対応した生産性の向上等、業界を挙げて取り組むべき課題も山積している。
そのため、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の業務体質をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保する為に、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、様々な施策を実行している。
今後とも全役職員一丸となって、様々な課題に真摯に取り組み、信頼され選ばれる企業を目指し、持続的な企業価値向上に邁進していく所存である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。