有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。
当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。
短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。
このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期3ヵ年計画の2年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。