有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦・成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、CSR活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。
そしてあらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。
当社グループの主たる事業である建設業界についての見通しは、短・中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の需要喚起や経済政策等の各種効果により、一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応や、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度でおこる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積している。
このような状況の中、当社グループとしては、来るべき長期的課題へ対応すべく、当社事業の基礎固めとして、2018年度を初年度として策定した新中期3ヵ年計画を基に、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化や、新技術・新事業へ挑戦し、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取組みを展開していく。
具体的には、最終利益を見据えた選別受注、建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による強化、新規事業への投資や財務基盤の更なる強化を推進し、安定した業績の確保・継続を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。