訂正有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本理念
当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。
この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。
(2) 見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は縮小を余儀なくされており、中国においては正常化しつつあるものの、欧米諸国においては感染症の収束が見えつつあるとは言え、まだまだ正常化には至らず、一方新興国では感染拡大が続いており、収束が見えない状況となっております。わが国においてもほぼ全ての経済活動に影響が出ており、収束の兆しはあるものの、感染再拡大の可能性も否めず、先行きが見通せない状況にあります。
当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2020年度)の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され、また、建設投資の質的変化への対応や建設技能労働者の高齢化・大量離職をカバーする生産性向上への取組み、近年高い頻度で起こる大規模な自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。
(3) 中期3ヵ年計画
当社は、2018年度を初年度とする中期3ヵ年計画を策定しており、足下は堅調な事業環境が見込めるこの期間を、近い将来必ず来ると想定される厳しい経営環境下でも安定した成長を続けるための「基礎固め」の3年間と位置づけ、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指して中期計画における各施策に取り組んでおります。
中期3ヵ年計画の概要は以下のとおりであります。
① テーマ
当計画の策定に当たり、テーマを「淺沼組らしさ(独自性)の追求」としました。将来も自らの使命である「社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」を果たし続けるためには、例え厳しい環境になったとしても、成長し続ける必要があり、そのために、淺沼組らしさを追求し独自性の確立が急務と考えております。
② 基本方針
a.建設事業における収益力・競争力のさらなる強化
b.新技術・新事業への挑戦
c.持続的成長に資する経営基盤の確立
③ 基本方針に則った具体的な取り組みについて
a.建設事業における収益力・競争力のさらなる強化
ⅰ.最終利益を見据えた受注活動の推進
ⅱ.建設生産フローの再構築による収益力の強化
ⅲ.リニューアル分野への取り組み深化
ⅳ.誠実なモノづくりに必要な品質・安全の確保
b.新技術・新事業への挑戦
ⅰ.保有技術の洗練化及び活用による優位性の確立
ⅱ.新技術・工法への積極的な取り組み推進
ⅲ.建設事業における新領域への挑戦
ⅳ.海外の既存拠点強化及び新たな展開への取り組み
c.持続的成長に資する経営基盤の確立
ⅰ.優秀な職人の確保・育成及び活躍できる環境の整備
ⅱ.環境変化に的確に対応できる一体感のある組織体制の構築
ⅲ.健全な財務基盤の維持・強化
ⅳ.コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
④ 直近の経営環境について
中期3ヵ年計画の2年目(2020年3月期)までの業績計画はほぼ達成できましたが、最終年度となります2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境の先行きを見通すことが困難な状況となっております。
(当社における新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社に亘る対策を策定して新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。
主な対策は以下のとおりであります。
a.従業員や作業所における協力会社の社員も含め、発熱、倦怠感、嗅覚・味覚異常などの体調異変の定期的確認
b.体調異変がある者の出社の見合わせ及び経過観察
c.体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備
d.感染リスクを抑え、3密を避けるための対応
・可能な限りのテレワークの実施
・時差出勤の実施
・就業中のマスク着用
・会議室を利用したワークスペースの拡大
・不急の出張の禁止
・会議の延期・縮小、テレビ会議の活用
e.臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員に対する特別有給休暇制度の整備