有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額700百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額823百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券で時価のある株式15百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について57百万円(その他有価証券で時価のある株式57百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・ 地方債等 | 15 | 15 | 0 |
| (2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・ 地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 15 | 15 | 0 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債・ 地方債等 | 15 | 15 | 0 |
| (2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債・ 地方債等 | - | - | - |
| 合計 | 15 | 15 | 0 | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,747 | 2,436 | 3,311 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,152 | 1,357 | △204 |
| 合計 | 6,900 | 3,793 | 3,106 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額700百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,430 | 2,631 | 2,799 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 125 | 125 | - |
| 合計 | 5,556 | 2,756 | 2,799 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額823百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 139 | 90 | - |
| 合計 | 139 | 90 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,962 | 998 | 20 |
| 合計 | 1,962 | 998 | 20 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券で時価のある株式15百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について57百万円(その他有価証券で時価のある株式57百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。