有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注1)	連結損益計算書計上額(注2)
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,546	23,537	410	36,494	36,494	―	36,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	265	265	265	△265	―
計	12,546	23,537	675	36,759	36,759	△265	36,494
セグメント利益	1,236	1,676	124	3,037	3,037	△45	2,992
その他の項目
減価償却費	―	―	58	58	58	―	58

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去45百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注1)	連結損益計算書計上額(注2)
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,723	17,606	358	31,689	31,689	―	31,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	263	263	263	△263	―
計	13,723	17,606	622	31,952	31,952	△263	31,689
セグメント利益	1,211	1,106	117	2,435	2,435	△46	2,388
その他の項目
減価償却費	―	―	54	54	54	―	54

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去46百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3,338	土木関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において91百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。