有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。