な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 16:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注)当社は当連結会計年度末より子会社は重要性の如何に関わらず全て連結対象とすることとしました。これは、地域要件を満たし、積極的に受注活動を展開するために子会社の活用を視野に入れていることによるもので、結果、子会社は全て連結対象とすることがグループの実体を表すと考えたことによるものです。このため、当連結会計年度に新規設立した山口アースエンジニアリング株式会社を連結範囲に含めております。

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#5 事業等のリスク

⑤資産保有リスク
営業活動のため、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥金利の変動

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

5 ※4
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

2014/06/27 16:19

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※3、※4、※5
有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 16:19

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期(平成25年3月31日)	第67期(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	482百万円	-百万円
工事損失引当金	12	24
固定資産(減損損失)	16	16
確定拠出未払金	148	88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2014/06/27 16:19

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	482百万円	-百万円
工事損失引当金	12	24
固定資産(減損損失)	16	16
確定拠出年金未払金	148	88
繰延税金負債合計	70	98
繰延税金資産の純額	2,350	1,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2014/06/27 16:19

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,726百万円は、「未払法人税等」290百万円、「その他」1,435百万円として組み替えております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	57,626	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	70,056
差引額	△12,430

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
12.70 %

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、機械装置につきましては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:19

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③未成工事支出金
個別法による原価法
④材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 16:19

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券その他有価証券	505	505	-
資産計	27,322	27,322	-
(1)支払手形・工事未払金等	13,232	13,232	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	第66期(平成25年3月31日)	第67期(平成26年3月31日)
未収入金	20	40
その他(流動資産)	38	4
支払手形	29	119

2014/06/27 16:19

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	352.84円	384.37円
1株当たり当期純利益	82.78 円	39.06 円

(注)1 当社は、平成24年10月1日付で普通株式4株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 16:19