その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	149百万円	△170百万円
税効果額	△36	59
その他有価証券評価差額金	104	△111

2016/06/24 15:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期(平成27年3月31日)		第69期(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2016/06/24 15:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は16,429百万円で、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,627百万円、未払法人税等が1,357百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,174百万円で前連結会計年度末に比べ643百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が181百万円増加し、長期借入金が800百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は19,781百万円で、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,110百万円計上するとともにジャカルタの現地法人設立による非支配株主持分150百万円の増加がありましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少したこと、383百万円の配当を実施したことが主な要因であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2016/06/24 15:23