- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/27 16:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/27 16:14- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 16:14 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が96百万円増加し、損益計算書の売上高は664百万円増加、売上原価は635百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産は2円32銭増加し、1株当たり当期純利益は0円48銭増加しております。
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
2022/06/27 16:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が658百万円、売上原価が632百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 16:14- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 16:14 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/27 16:14- #8 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 16:14- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 16:14- #10 固定資産除却損の注記
※4 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 第74期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 第75期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械・運搬具・工具器具備品 | 0 | | 0 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | - | | 0 |
| 計 | 0 | | 8 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | - | | 2 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | - | | 0 |
| 計 | 3 | | 11 |
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 16:14 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
2022/06/27 16:14- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/27 16:14- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 東条機材センター改修費用23百万円、恵庭機材センター改修費用19百万円
広島支店内装工事他5百万円、各社員寮整備費用6百万円
構築物 名取機材センター舗装工事4百万円、猿島総合センター舗装工事他2百万円
機械及び装置 グラウトポンプ70百万円、ボーリングマシン64百万円、CDM-LODIC52百万円、GIコラムマシン35百万円、吹付機28百万円、コンクリートミキサー26百万円
建設仮勘定 研究開発用機械96百万円、東条機材センター改修工事22百万円
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/27 16:14 - #16 株式の保有状況（連結）
(3)業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
(4)政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
2022/06/27 16:14- #17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/27 16:14- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 売却予定資産 | 建物・構築物、土地 | 宮城県仙台市 | 41 |
| 遊休資産 | 建物・構築物、備品 | 福島県双葉郡 | 38 |
| 遊休資産 | 建物・構築物、備品、無形固定資産(借地権) | 東京都世田谷区 | 131 |
(グルーピングの方法)
事業用
資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用
資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定
資産及び遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第74期(2021年3月31日) | | 第75期(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 販売用不動産 | 4百万円 | | 4百万円 |
| 工事損失引当金 | 86 | | 51 |
| 固定資産(減損損失) | 87 | | 61 |
| 確定拠出未払金 | 3 | | 3 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売用不動産 | 4百万円 | | 4百万円 |
| 工事損失引当金 | 86 | | 51 |
| 固定資産(減損損失) | 87 | | 61 |
| 確定拠出年金未払金 | 3 | | 3 |
| 繰延税金負債合計 | △137 | | 49 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,127 | | 2,003 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,526百万円で、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しております。これは主に、現金預金が3,001百万円、未収入金が284百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が1,732百万円、電子記録債権が357百万円、未成工事支出金が1,057百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,185百万円で、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が181百万円、建設仮勘定が86百万円増加し、投資有価証券が557百万円、その他(保険積立金)が151百万円、繰延税金資産が124百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,790百万円で、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が582百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が1,438百万円、未払法人税等が718百万円、賞与引当金が351百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,311百万円で前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。
2022/06/27 16:14- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
2022/06/27 16:14- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)
2022/06/27 16:14- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2022/06/27 16:14- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/27 16:14- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
2022/06/27 16:14- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022/06/27 16:14- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 686.19円 | 729.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.93円 | 79.83円 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
