- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/23 16:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/23 16:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 16:07 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の子会社では移動平均法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 16:07 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 電子記録債権 | 2,470 | 3,652 |
| 契約資産(期首残高) | 4,242 | 6,172 |
| 契約資産(期末残高) | 6,172 | 7,964 |
| 契約負債(期首残高) | 980 | 1,258 |
(注)1 契約
資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動
資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2026/06/23 16:07- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 16:07- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 16:07- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 16:07- #10 契約負債の金額の注記（連結）
7 契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
2026/06/23 16:07- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
2026/06/23 16:07- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:07 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
2026/06/23 16:07- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/23 16:07- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 16:07- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 16:07- #17 株式の保有状況（連結）
ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
2026/06/23 16:07- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:07- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 遊休資産 | 建物 | 東京都世田谷区 | 14 |
| 事業用資産 | 機械装置 | 埼玉県久喜市 | 11 |
(グルーピングの方法)
事業用
資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用
資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定
資産及び遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社太陽神戸銀行入行 |
| 2002年6月 | 同法人審査第三部 審査役 |
| 2008年1月 | 同資産監査部 上席考査役 |
| 2009年4月 | 同監査部 上席考査役 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第78期(2025年3月31日) | | 第79期(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 販売用不動産 | 4百万円 | | 4百万円 |
| 工事損失引当金 | 6 | | 9 |
| 固定資産(減損損失) | 62 | | 67 |
| 確定拠出年金未払金 | 3 | | 3 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売用不動産 | 4百万円 | | 4百万円 |
| 工事損失引当金 | 6 | | 9 |
| 固定資産(減損損失) | 88 | | 85 |
| 確定拠出年金未払金 | 3 | | 3 |
| 繰延税金負債合計 | 796 | | 1,246 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,317 | | 963 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。
2026/06/23 16:07- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 16:07- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2025年3月31日)
2026/06/23 16:07- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行い、その他の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額を年金資産としております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2026/06/23 16:07- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/23 16:07- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
2026/06/23 16:07- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/23 16:07- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 823.29円 | 902.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 57.70円 | 99.75円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
