固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、機械装置については一部の子会社を除き、定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	-百万円
計	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	5百万円	5百万円
計	5	5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9	9
建設仮勘定	66	23
ソフトウェア	0	15
計	76	51

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

2026/06/23 16:07

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/23 16:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/23 16:07

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により麻生フオームクリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,527百万円
固定資産	3,067
流動負債	△1,175

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の金額は、前連結会計年度において新たに連結した麻生フオームクリート株式会社の株式取得の際の未払金175百万円の支払であります。

2026/06/23 16:07

#12 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当社取締役会において、当該固定資産を廃止することが決議されました。これにより、回収可能価額が当該固定資産の帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
(回収可能価額の算定方法)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期(2025年3月31日)		第79期(2026年3月31日)
工事損失引当金	6		9
固定資産(減損損失)	62		67
確定拠出年金未払金	3		3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
工事損失引当金	6		9
固定資産(減損損失)	88		85
確定拠出年金未払金	3		3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。

2026/06/23 16:07

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

2026/06/23 16:07