退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2015/04/24 11:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)		当連結会計年度(平成27年1月31日)
退職給付引当金	19,824		-
退職給付に係る負債	-		6,760
減損損失累計額	6,931		6,184

(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。

2015/04/24 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して9.1%増の1,929,409百万円となりました。流動資産は、主に国際事業における販売用不動産の増加等により、1,129,266百万円と増加(前期比4.7%増)しました。固定資産は、投資目的の賃貸用不動産の取得等により、800,143百万円と増加(前期比15.9%増)しました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2.7%増の850,345百万円となりました。流動負債は、償還期限が1年以内となった社債を固定負債から振替えたこと等により、562,235百万円と増加(前期比11.9%増)しました。固定負債は、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少等により、288,109百万円と減少(前期比11.3%減)しました。
純資産は、連結当期純利益を90,224百万円計上したことによる利益剰余金の増加に加え、退職給付に係る調整累計額の計上による増加等により、1,079,064百万円と増加(前期比14.6%増)しました。

2015/04/24 11:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2015/04/24 11:05