有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△246,081	百万円
(2)	年金資産	207,488
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△38,593
(4)	未認識数理計算上の差異	△12,435
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△2,832
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△53,862
(7)	前払年金費用	1,175
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△55,037

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1	8,651	百万円
(2)	利息費用	4,675
(3)	期待運用収益	△7,151
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	7,852
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△999
(6)	臨時に支払った割増退職金	451
(7)	その他(注)2	9
(8)	退職給付費用	13,488

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は確定拠出年金の掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法
	期間定額基準
(2)	割引率
	2.0%
(3)	期待運用収益率
	4.0%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数
	5年(発生した連結会計年度より費用処理)
(5)	数理計算上の差異の処理年数
	5年(発生の翌連結会計年度より費用処理)

当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	246,081	百万円
勤務費用	8,905
利息費用	4,691
数理計算上の差異の発生額	1,200
退職給付の支払額	△8,433
過去勤務費用の発生額	△28,315
退職給付債務の期末残高	224,130

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	207,488	百万円
期待運用収益	4,972
数理計算上の差異の発生額	19,428
事業主からの拠出額	10,834
退職給付の支払額	△7,362
年金資産の期末残高	235,360

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	206,580	百万円
年金資産	△235,360
	△28,780
非積立型制度の退職給付債務	17,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,230

退職給付に係る負債	17,550	百万円
退職給付に係る資産	△28,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,230

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳の金額

勤務費用(注)1	8,905	百万円
利息費用	4,691
期待運用収益	△4,972
数理計算上の差異の費用処理額	△4,095
過去勤務費用の費用処理額	△1,949
その他(注)2	466
確定給付制度に係る退職給付費用	3,046

(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	29,382	百万円
未認識数理計算上の差異	26,658
合 計	56,040

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	37	%
株式	29
一般勘定	8
現金及び預金	4
その他	22
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7百万円です。