有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
退職給付債務の期首残高	269,100百万円	304,623百万円
勤務費用	10,406	12,222
利息費用	3,756	2,453
数理計算上の差異の発生額	29,093	4,513
退職給付の支払額	△7,734	△8,661
連結の範囲の変更に伴う増減	-	11,221
退職給付債務の期末残高	304,623	326,372

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
年金資産の期首残高	262,321百万円	255,017百万円
期待運用収益	6,528	6,349
数理計算上の差異の発生額	△14,779	8,993
事業主からの拠出額	7,854	8,181
退職給付の支払額	△6,907	△7,342
連結の範囲の変更に伴う増減	-	7,261
年金資産の期末残高	255,017	278,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	280,571百万円	297,970百万円
年金資産	△255,017	△278,460
	25,554	19,509
非積立型制度の退職給付債務	24,051	28,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,606	47,911
退職給付に係る負債	49,988	49,414
退職給付に係る資産	△382	△1,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,606	47,911

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
勤務費用(注)1	10,406百万円	12,222百万円
利息費用	3,756	2,453
期待運用収益	△6,528	△6,349
数理計算上の差異の費用処理額	△6,060	4,923
過去勤務費用の費用処理額	△5,685	△4,760
その他(注)2	524	666
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,587	9,155

(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
過去勤務費用	△5,685百万円	△4,760百万円
数理計算上の差異	△49,934	9,397
合 計	△55,620	4,637

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
未認識過去勤務費用	4,724百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	△37,228	△27,844
合 計	△32,503	△27,787

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
債券	31%	41%
株式	24	22
一般勘定	14	14
クレジット	4	10
プライベートエクイティ	1	3
現金及び預金	2	3
その他	24	7
合 計	100	100

(注)前連結会計年度において、区分掲記していました「ヘッジファンド」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「クレジット」及び「プライベートエクイティ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度において「ヘッジファンド」に表示していた18%及び、「その他」に表示していた11%は、「クレジット」4%、「プライベートエクイティ」1%、「その他」24%として組替えています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
割引率	0.8%	主として 0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	主として 2.5%
予想昇給率	4.5%	主として 4.5%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度147百万円です。