有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	224,130百万円	253,402百万円
会計方針の変更による累積的影響額	22,431	-
会計方針の変更を反映した期首残高	246,562	253,402
勤務費用	9,594	10,075
利息費用	3,437	3,544
数理計算上の差異の発生額	1,069	△1,180
退職給付の支払額	△7,188	△6,906
過去勤務費用の発生額	△9	-
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△63	-
退職給付債務の期末残高	253,402	258,935

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	235,360百万円	237,338百万円
期待運用収益	5,852	5,908
数理計算上の差異の発生額	△5,530	2,219
事業主からの拠出額	8,046	7,574
退職給付の支払額	△6,267	△6,254
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△124	-
年金資産の期末残高	237,338	246,785

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	234,109百万円	238,668百万円
年金資産	△237,338	△246,785
	△3,228	△8,117
非積立型制度の退職給付債務	19,292	20,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,064	12,149
退職給付に係る負債	19,292	20,266
退職給付に係る資産	△3,228	△8,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,064	12,149

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用(注)1	9,594百万円	10,075百万円
利息費用	3,437	3,544
期待運用収益	△5,852	△5,908
数理計算上の差異の費用処理額	△5,027	△2,963
過去勤務費用の費用処理額	△6,701	△6,520
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	60	-
その他(注)2	644	520
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,846	△1,252

(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
過去勤務費用	△6,692百万円	△6,595百万円
数理計算上の差異	△11,613	510
合 計	△18,305	△6,084

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
未認識過去勤務費用	22,690百万円	16,094百万円
未認識数理計算上の差異	15,044	15,555
合 計	37,735	31,650

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
債券	42%	36%
株式	23	29
ヘッジファンド	17	15
一般勘定	11	13
現金及び預金	3	2
その他	4	5
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
割引率	1.4%	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.5%	4.5%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円です。