有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
退職給付債務の期首残高	331,621	百万円	335,790	百万円
勤務費用	13,227		14,022
利息費用	2,658		2,676
数理計算上の差異の発生額	△791		△44,727
退職給付の支払額	△11,020		△11,742
連結の範囲の変更に伴う増減	96		43
退職給付債務の期末残高	335,790		296,063

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
年金資産の期首残高	289,991	百万円	312,263	百万円
期待運用収益	7,045		7,595
数理計算上の差異の発生額	15,523		△19,692
事業主からの拠出額	8,845		8,880
退職給付の支払額	△9,141		△9,769
年金資産の期末残高	312,263		299,278

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	305,229	百万円	266,821	百万円
年金資産	△312,263		△299,278
	△7,034		△32,457
非積立型制度の退職給付債務	30,561		29,241
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	23,527		△3,215
退職給付に係る負債	30,733		29,286
退職給付に係る資産	△7,206		△32,501
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	23,527		△3,215

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
勤務費用(注)1	13,227	百万円	14,022	百万円
利息費用	2,658		2,676
期待運用収益	△7,045		△7,595
数理計算上の差異の費用処理額	5,432		2,850
過去勤務費用の費用処理額	△7		△7
その他(注)2	595		1,035
確定給付制度に係る退職給付費用	14,861		12,981

(注) 1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)		当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
過去勤務費用	△7	百万円	△7	百万円
数理計算上の差異	21,747		27,886
合計	21,739		27,879

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
未認識過去勤務費用	76	百万円	68	百万円
未認識数理計算上の差異	6,432		34,318
合計	6,508		34,387

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
債券	40	%	32	%
クレジット	14		20
プライベートエクイティ	10		14
一般勘定	11		13
株式	13		9
現金及び預金	1		1
その他	11		11
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
割引率	主として 0.8	%	主として 1.7	%
長期期待運用収益率	主として 2.5	%	主として 2.5	%
予想昇給率	主として 4.5	%	主として 4.5	%

(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度431百万円です。