有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△239,921		△246,081
(2)	年金資産(百万円)	184,450		207,488
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△55,471		△38,593
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	6,088		△12,435
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△3,832		△2,832
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△53,214		△53,862
(7)	前払年金費用(百万円)	―		1,175
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△53,214		△55,037

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
退職給付費用(百万円)	23,625	13,488
(1)勤務費用(百万円)(注)1	9,344	8,651
(2)利息費用(百万円)	4,691	4,675
(3)期待運用収益(百万円)	△6,164	△7,151
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	16,157	7,852
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△999	△999
(6)臨時に支払った割増退職金(百万円)	583	451
(7)その他(百万円)(注)2	13	9

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は確定拠出年金の掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
4.0%	4.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生した連結会計年度より費用処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生の翌連結会計年度より費用処理)