1928 積水ハウス

1928
2024/04/26
時価
2兆3471億円
PER 予
11.3倍
2010年以降
赤字-22.06倍
(2010-2024年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.54-1.43倍
(2010-2024年)
配当 予
3.53%
ROE 予
11.57%
ROA 予
6.05%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2009年1月31日
20億4900万
2010年1月31日 -37.82%
12億7400万
2011年1月31日 -99.61%
500万
2012年1月31日 +999.99%
50億
2013年1月31日 -58.04%
20億9800万
2014年1月31日 -50.24%
10億4400万
2015年1月31日 -57.95%
4億3900万
2016年1月31日 +537.36%
27億9800万
2017年1月31日 -50%
13億9900万
2018年1月31日 -57.9%
5億8900万

個別

2009年1月31日
20億
2010年1月31日 -55.25%
8億9500万
2012年1月31日 +458.66%
50億
2013年1月31日 -58.04%
20億9800万
2014年1月31日 -54.77%
9億4900万
2015年1月31日 -73.76%
2億4900万
2016年1月31日 +999.99%
27億4800万
2017年1月31日 -49.09%
13億9900万
2018年1月31日 -61.47%
5億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△905百万円11,845百万円
税効果額471△2,094
その他有価証券評価差額金△7034,408
為替換算調整勘定:
2024/04/26 9:08
#2 その他の参考情報(連結)
2 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2024/04/26 9:08
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
決議84件:第72期取締役会実効性評価結果及び社外開示、第72期決算、第73期損益計画、第6次中期経営計画の開示、役員報酬規程の一部改正、内部統制システム構築の基本方針の一部改正、人権・コンプライアンス推進室の設置、取締役会付議基準の一部改正(付議金額の引上げ)、積水ハウス建設グループの組織再編等
報告68件:人事・報酬諮問委員会の活動状況、リスク管理委員会の活動状況、監査方針・監査計画、機関株主との対話の実施、内部監査の実施状況、有価証券報告書の開示改善に向けた取組み、政策保有株式の検証、当社グループにおける資本コスト経営の取組み状況、経営会議の概要等
(取締役会実効性評価結果)
2024/04/26 9:08
#4 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/
Value Report 2024を2024年7月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示を行います。また、上記表のスコープ1、2及び3カテゴリ11 のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値であり、確定値、並びに算定基準、スコープ3の他のカテゴリにかかるGHG排出量等はValue Report 2024にて開示する予定です。
なお、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った情報開示については、当社の重要事業である住宅事業について、自然関連の影響・依存とリスク・機会の評価を進めています。
2024/04/26 9:08
#5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△48,448百万円には、セグメント間取引消去△419百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,029百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額297,893百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,090百万円は、全社資産に係る償却費です。
2024/04/26 9:08
#6 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△51,067百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額282,106百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/04/26 9:08
#7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)時価の算定方法については、「(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項」に記載のとおりです。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2024/04/26 9:08
#8 会計方針に関する事項(連結)
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
2024/04/26 9:08
#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注) 1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
2 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。
2024/04/26 9:08
#10 役員報酬(連結)
(ロ)総支給額の上限
1) 7億2000万円、2)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
(ハ)個別賞与支給額の算定方法
2024/04/26 9:08
#11 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年1月31日)当連結会計年度(2024年1月31日)
土地5,0905,043
投資有価証券(注)345345
長期貸付金(注)1-
(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
2024/04/26 9:08
#12 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ダイキン工業㈱1,142,20027,281
【債券】
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
【その他】
2024/04/26 9:08
#13 有価証券関係、財務諸表(連結)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
関連会社株式38,706
その他の関係会社有価証券18,507
当事業年度(2024年1月31日)
2024/04/26 9:08
#14 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。
2024/04/26 9:08
#15 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
2024/04/26 9:08
#16 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-843
㈱岐阜造園-300,000エクステリア事業の連携強化を目的とした持分法適用関連会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更。
-295
(注) 1 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2024/04/26 9:08
#17 監査報酬(連結)
・ 監査役会における議題数及び主な内容は以下のとおりです。
決議20件監査方針・監査計画、監査役の職務の分担、監査役会議長選任、監査役の報酬(協議)、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役に関する内規の改正、監査役会の監査報告書
審議27件取締役会における経営意思決定の合理性、財務報告にかかる内部統制評価、会計監査結果報告、会計監査人の評価、監査役会の実効性評価
報告67件監査役監査活動(月次)、取締役の職務執行確認書、有価証券報告書他社開示状況、懲戒事案、会計監査人の非保証業務事前了解
・ その他の活動内容は以下のとおりです。
主な活動内容開催頻度等職務分担
常任監査役社外監査役
(ハ)監査役会の実効性評価
2024/04/26 9:08
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/04/26 9:08
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
2024/04/26 9:08
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
2024/04/26 9:08
#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 関連会社に係る資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年1月31日)当連結会計年度(2024年1月31日)
投資有価証券82,271百万円86,605百万円
2024/04/26 9:08