有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第72期)	自 2022年2月1日 至 2023年1月31日	2023年4月26日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 (第72期)	自 2022年2月1日 至 2023年1月31日	2023年4月26日 関東財務局長に提出。
③	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく 臨時報告書		2023年4月26日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書		2023年9月29日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第3号(特定子会社の異動)、第19条第2項第15号の3(連結子会社の吸収合併の決定)及び第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書		2024年1月26日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく 臨時報告書		2024年4月26日 関東財務局長に提出。
④	四半期報告書及び確認書	事業年度 (第73期第1四半期)	自 2023年2月1日 至 2023年4月30日	2023年6月13日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第73期第2四半期)	自 2023年5月1日 至 2023年7月31日	2023年9月13日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第73期第3四半期)	自 2023年8月1日 至 2023年10月31日	2023年12月14日 関東財務局長に提出。

⑤ 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年4月1日 至 2023年4月30日 2023年5月9日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年5月1日 至 2023年5月31日 2023年6月6日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年6月1日 至 2023年6月30日 2023年7月11日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年7月1日 至 2023年7月31日 2023年8月8日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年8月1日 至 2023年8月31日 2023年9月11日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年9月1日 至 2023年9月30日 2023年10月11日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年10月1日 至 2023年10月31日 2023年11月7日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年11月1日 至 2023年11月30日 2023年12月14日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2023年12月1日 至 2023年12月31日 2024年1月9日 関東財務局長に提出。 報告期間 自 2024年1月1日 至 2024年1月31日 2024年2月9日 関東財務局長に提出。 ⑥ 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年7月10日 関東財務局長に提出。 ⑦ 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年6月1日 近畿財務局長に提出。 ⑧ 訂正発行登録書 2023年9月29日 関東財務局長に提出。 2024年1月26日 関東財務局長に提出。 2024年4月26日 関東財務局長に提出。 ⑨ 有価証券届出書及びその添付書類 (譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行) 2023年5月19日 関東財務局長に提出。 (業績連動型株式報酬としての新株式の発行) 2023年5月19日 関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な国内グループに含まれる連結子会社、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注5、6、9)

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1、4)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2、3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4、7、8)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規 労働者
積水ハウス不動産グループ
積水ハウス不動産東北㈱	-	166	-	-	-
積水ハウス不動産東京㈱	3.1	114	52.6	52.4	86.8
積水ハウス不動産中部㈱	1.5	145	49.1	50.2	46.6
積水ハウス不動産関西㈱	3.3	113	52.3	51.8	113.5
積水ハウス不動産中国四国㈱	1.9	100	46.3	46.2	31.2
積水ハウス不動産九州㈱	-	100	-	-	-
積水ハウス建設グループ
積水ハウス建設東北㈱	-	120	-	-	-
積水ハウス建設東京㈱	7.7	66	70.7	72.1	35.5
積水ハウス建設関東㈱	5.8	112	73.7	76.9	54.0
積水ハウス建設上信越㈱	-	142	-	-	-
積水ハウス建設中部㈱	5.4	41	74.3	75.6	68.4
積水ハウス建設関西㈱	7.7	83	80.9	78.5	-
積水ハウス建設中国四国㈱	4.8	100	79.9	78.9	59.8
積水ハウス建設九州㈱	-	233	-	-	-
積水ハウス ノイエ㈱	-	100	-	-	-
積水ハウスGMパートナーズ㈱	-	300	-	-	-
積和トータルサポート㈱	0.0	100	69.1	71.9	53.5
クラシック・セレクト・ホスピタリティ・サービス㈱	18.9	25	76.9	80.3	62.5
鳳工業㈱	3.1	33	70.1	67.8	73.5

(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 鳳工業㈱を除く各連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2023年2月1日～2024年1月31日)です。
4 当該指標は、女性活躍推進法の規定により公表していない連結子会社については記載を省略しています。
5 出向者は出向元の従業員として集計しています。
6 上記以外の連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
7 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
8 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
9 提出会社、主要な国内グループ及び連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。