有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第73期)	自 2023年2月1日 至 2024年1月31日	2024年4月26日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 (第73期)	自 2023年2月1日 至 2024年1月31日	2024年4月26日 関東財務局長に提出。
③	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく 臨時報告書		2024年4月26日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書		2024年5月9日 関東財務局長に提出。
④	四半期報告書及び確認書	事業年度 (第74期第1四半期)	自 2024年2月1日 至 2024年4月30日	2024年6月13日 関東財務局長に提出。
⑤	半期報告書及び確認書	事業年度 (第74期中)	自 2024年2月1日 至 2024年7月31日	2024年9月13日 関東財務局長に提出。
⑥	発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類			2024年6月6日 関東財務局長に提出。
⑦	訂正発行登録書			2024年6月6日 関東財務局長に提出。
⑧	発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類			2024年7月2日 近畿財務局長に提出。
				2025年2月7日 近畿財務局長に提出。
⑨	有価証券届出書及びその添付書類
	(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)			2024年5月17日 関東財務局長に提出。
	(業績連動型株式報酬としての新株式の発行)			2024年5月17日 関東財務局長に提出。

⑩	有価証券届出書の訂正届出書
	訂正届出書(上記⑨有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)の訂正届出書)			2024年5月17日 関東財務局長に提出。
	訂正届出書(上記⑨有価証券届出書(業績連動型株式報酬としての新株式の発行)の訂正届出書)			2024年5月17日 関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な国内グループに含まれる連結子会社、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注5、6、9)

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1、4)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2、3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4、7、8)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規 労働者
積水ハウス不動産グループ
積水ハウス不動産東北㈱	-	133	48.7	50.4	84.3
積水ハウス不動産東京㈱	3.4	114	51.4	51.4	69.3
積水ハウス不動産中部㈱	3.4	109	50.0	50.9	38.3
積水ハウス不動産関西㈱	4.2	92	50.8	50.7	18.6
積水ハウス不動産中国四国㈱	1.6	160	45.8	45.2	-
積水ハウス不動産九州㈱	-	166	52.8	53.1	32.4
積和トータルサポート㈱	0.0	162	69.2	72.4	43.7
積水ハウス建設グループ
積水ハウス建設東北㈱	-	100	74.1	75.7	35.7
積水ハウス建設東京㈱	8.5	162	77.6	77.2	32.7
積水ハウス建設関東㈱	6.3	100	73.7	76.7	54.9
積水ハウス建設上信越㈱	-	133	78.0	78.8	48.1
積水ハウス建設中部㈱	6.0	50	77.9	78.7	66.0
積水ハウス建設関西㈱	8.2	150	83.5	81.4	-
積水ハウス建設中国四国㈱	3.5	90	77.5	76.7	71.8
積水ハウス建設九州㈱	8.4	250	84.7	82.8	77.8
積水ハウス梅田オペレーション㈱	-	100	50.8	75.0	80.2
SHホスピタリティサービス㈱	16.7	0	78.7	82.8	92.6
鳳工業㈱	2.5	77	71.7	69.5	76.1

(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 鳳工業㈱を除く各連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2024年2月1日～2025年1月31日)です。
4 当該指標は、女性活躍推進法の規定により公表していない連結子会社については記載を省略しています。
5 出向者は出向元の従業員として集計しています。
6 上記以外の連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
7 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
8 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
9 提出会社、主要な国内グループ及び連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。