有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な国内グループに含まれる連結子会社、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注5、6、9)
(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 積水ハウスホテルマネジメント㈱及び鳳工業㈱の管理職に占める女性労働者の割合は、直近の事業年度末時点(2025年12月末時点)を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2025年1月1日~2025年12月31日)です。
4 当該指標は、女性活躍推進法の規定により公表していない連結子会社については記載を省略しています。
5 出向者は出向元の従業員として集計しています。
6 上記以外の連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
7 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
8 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
9 提出会社、主要な国内グループ及び連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| ① | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第74期) | 自 2024年2月1日 至 2025年1月31日 | 2025年4月22日 関東財務局長に提出。 |
| ② | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第74期) | 自 2024年2月1日 至 2025年1月31日 | 2025年4月22日 関東財務局長に提出。 |
| ③ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づく 臨時報告書 | 2025年4月24日 関東財務局長に提出。 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(業績連動型株式報酬としての新株式の発行)に基づく臨時報告書 | 2025年4月24日 関東財務局長に提出。 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)に基づく臨時報告書 | 2025年5月16日 関東財務局長に提出。 | |||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書 | 2025年9月5日 関東財務局長に提出。 | |||
| ④ | 半期報告書及び確認書 | 事業年度 (第75期中) | 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | 2025年9月12日 関東財務局長に提出。 |
| ⑤ | 訂正発行登録書 | 2025年4月24日 関東財務局長に提出。 | ||
| 2025年5月16日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 2025年9月5日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 2026年3月23日 関東財務局長に提出。 | ||||
| ⑥ | 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 | 2025年2月7日 近畿財務局長に提出。 | ||
| ⑦ | 有価証券届出書及びその添付書類 | 2025年5月16日 関東財務局長に提出。 | ||
| (業績連動型株式報酬としての新株式の発行) | ||||
| ⑧ | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度 (第71期) | 自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 | 2026年3月23日 関東財務局長に提出。 |
| 事業年度 (第72期) | 自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 | 2026年3月23日 関東財務局長に提出。 | ||
| 事業年度 (第73期) | 自 2023年2月1日 至 2024年1月31日 | 2026年3月23日 関東財務局長に提出。 | ||
| 事業年度 (第74期) | 自 2024年2月1日 至 2025年1月31日 | 2026年3月23日 関東財務局長に提出。 | ||
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な国内グループに含まれる連結子会社、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注5、6、9)
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1、4) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、4、7、8) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者 | |||
| 積水ハウス不動産グループ | |||||
| 積水ハウス不動産ホールディングス㈱ | - | 100 | 51.2 | 50.7 | - |
| 積水ハウス不動産㈱ | 1.6 | 105 | 45.1 | 45.5 | 41.4 |
| 積水ハウスシャーメゾンPM東北㈱ | - | 100 | 46.0 | 47.6 | - |
| 積水ハウスシャーメゾンPM東京㈱ | 7.7 | 138 | 53.4 | 53.5 | 36.8 |
| 積水ハウスシャーメゾンPM中部㈱ | 4.5 | 120 | 56.0 | 55.9 | 64.2 |
| 積水ハウスシャーメゾンPM関西㈱ | 5.6 | 70 | 50.4 | 50.3 | - |
| 積水ハウスシャーメゾンPM中国四国㈱ | - | 85 | 48.3 | 47.9 | - |
| 積水ハウスシャーメゾンPM九州㈱ | - | 166 | 55.3 | 55.0 | - |
| 積水ハウス建設グループ | |||||
| 積水ハウス建設東北㈱ | - | - | 77.3 | 78.2 | 41.9 |
| 積水ハウス建設東京㈱ | 8.2 | 110 | 79.5 | 80.8 | 39.1 |
| 積水ハウス建設関東㈱ | 6.9 | 108 | 76.4 | 77.9 | 54.1 |
| 積水ハウス建設上信越㈱ | 8.1 | 133 | 80.7 | 81.6 | 63.2 |
| 積水ハウス建設中部㈱ | 5.5 | 233 | 75.7 | 77.2 | 71.6 |
| 積水ハウス建設関西㈱ | 8.2 | 160 | 84.0 | 82.8 | 125.9 |
| 積水ハウス建設中国四国㈱ | 2.5 | 90 | 78.9 | 78.2 | 64.4 |
| 積水ハウス建設九州㈱ | 10.3 | 50 | 87.7 | 85.7 | 73.2 |
| 積水ハウス梅田オペレーション㈱ | - | - | 48.9 | 79.4 | 73.6 |
| 積水ハウスGMパートナーズ㈱ | - | 125 | 103.3 | 72.4 | 89.2 |
| 積水ハウスホテルマネジメント㈱ (注3) | 12.8 | 142 | 66.2 | 81.3 | 108.3 |
| 鳳工業㈱(注3) | 3.2 | 120 | 72.6 | 70.2 | 73.8 |
(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 積水ハウスホテルマネジメント㈱及び鳳工業㈱の管理職に占める女性労働者の割合は、直近の事業年度末時点(2025年12月末時点)を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2025年1月1日~2025年12月31日)です。
4 当該指標は、女性活躍推進法の規定により公表していない連結子会社については記載を省略しています。
5 出向者は出向元の従業員として集計しています。
6 上記以外の連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
7 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
8 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
9 提出会社、主要な国内グループ及び連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。