有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40%以上とし、継続的な配当成長を目指します。
また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2019年9月5日 | 取締役会決議 | 27,544 | 40 |
| 2020年4月23日 | 定時株主総会決議 | 28,029 | 41 |