四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 鳳ホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社(株式会社鴻池組の発行済株式全てを所有する持株会社)
なお、株式会社鴻池組の事業の内容は以下のとおりです。
建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2015年11月の業務提携開始以降、当社の持つ“住”に関する経営資源と、株式会社鴻池組が持つ“建築・土木”に関する経営資源を融合させ、様々な取り組みによるシナジー効果を創出してきた中、両社の協業関係を深化・拡大させるため、より強固な関係性を構築することが必要と判断し、同社を連結子会社化しました。
(3)企業結合日
2019年10月1日(みなし取得日9月30日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の優先株式を普通株式に転換することによる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 40.82%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.02%
取得後の議決権比率 51.84%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が所有する優先株式を普通株式へ転換することにより、議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日(みなし取得日)である2019年9月30日と当第3四半期連結決算日との差異が3か月を超えないため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。なお、当第3四半期連結累計期間までの業績については、当四半期連結財務諸表に「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)当第3四半期連結会計期間末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8,598百万円
(注)当第3四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 鳳ホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社(株式会社鴻池組の発行済株式全てを所有する持株会社)
なお、株式会社鴻池組の事業の内容は以下のとおりです。
建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2015年11月の業務提携開始以降、当社の持つ“住”に関する経営資源と、株式会社鴻池組が持つ“建築・土木”に関する経営資源を融合させ、様々な取り組みによるシナジー効果を創出してきた中、両社の協業関係を深化・拡大させるため、より強固な関係性を構築することが必要と判断し、同社を連結子会社化しました。
(3)企業結合日
2019年10月1日(みなし取得日9月30日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の優先株式を普通株式に転換することによる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 40.82%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.02%
取得後の議決権比率 51.84%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が所有する優先株式を普通株式へ転換することにより、議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日(みなし取得日)である2019年9月30日と当第3四半期連結決算日との差異が3か月を超えないため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。なお、当第3四半期連結累計期間までの業績については、当四半期連結財務諸表に「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 30,450百万円 |
| 企業結合直前に所有していた優先株式の企業結合日における時価 | 17,067百万円 |
| 取得原価 | 47,517百万円 |
(注)当第3四半期連結会計期間末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8,598百万円
(注)当第3四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。