四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Woodside Homes Company, LLC
事業の内容 戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
(2)企業結合を行った主な理由
国際事業において、米国における今後の事業展開を拡充する為、米国住宅市場の状況が当社の環境技術
を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、住宅販売事業に参入することとし、同社を連
結子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(米国時間2月28日)
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special
Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC(合併では同社が存続会社と
なります。)の持分の全部を、現金を対価として取得しました。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価とする持分の取得により、議決権
の100%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日~平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)当第1四半期連結会計期間末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,088百万円
(注)当第1四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了して
いないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Woodside Homes Company, LLC
事業の内容 戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
(2)企業結合を行った主な理由
国際事業において、米国における今後の事業展開を拡充する為、米国住宅市場の状況が当社の環境技術
を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、住宅販売事業に参入することとし、同社を連
結子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(米国時間2月28日)
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるCrayon Special
Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC(合併では同社が存続会社と
なります。)の持分の全部を、現金を対価として取得しました。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価とする持分の取得により、議決権
の100%を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日~平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 51,841百万円 |
| 取得原価 | 51,841百万円 |
(注)当第1四半期連結会計期間末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,088百万円
(注)当第1四半期連結会計期間末において、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了して
いないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却