有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,076百万円は、「関係会社事業損失」535百万円、「その他」2,541百万円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用による変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,152百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,591百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,560百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が6,591百万円減少しています。