有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,883百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は6,307百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,450百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は8,969百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	475,235	468,213
	期中増減額	△7,022	△24,476
	期末残高	468,213	443,736
期末時価		546,091	547,839

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,302百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(43,683百万円)、減価償却(8,852百万円)及び減損損失(6,307百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,086百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(42,528百万円)、減価償却(9,431百万円)及び減損損失(8,969百万円)です。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。