有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動(連結子会社化))
当社は、2019年3月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社(以下「鳳HD」)(注)を連結子会社化することを決議しました。
現在、当社が所有する鳳HDのA種優先株式には、本年10月1日以降において行使可能となる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使し普通株式に転換することで、当社は既に所有している普通株式(議決権比率33.3%)と合わせて、同社に対する議決権比率を45.7%へ引き上げることが可能です。今後、当社は、議決権比率が50%超となるよう既存株主から普通株式を取得したうえで、A種優先株式の転換請求権を全て行使し、同社を連結子会社化する予定です。
(注)鳳HDは、株式会社鴻池組の発行済株式全てを保有する持株会社です。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しています。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年3月7日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年4月25日開催の第68回定時株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しています。
(持分法適用関連会社の異動(連結子会社化))
当社は、2019年3月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社(以下「鳳HD」)(注)を連結子会社化することを決議しました。
現在、当社が所有する鳳HDのA種優先株式には、本年10月1日以降において行使可能となる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使し普通株式に転換することで、当社は既に所有している普通株式(議決権比率33.3%)と合わせて、同社に対する議決権比率を45.7%へ引き上げることが可能です。今後、当社は、議決権比率が50%超となるよう既存株主から普通株式を取得したうえで、A種優先株式の転換請求権を全て行使し、同社を連結子会社化する予定です。
(注)鳳HDは、株式会社鴻池組の発行済株式全てを保有する持株会社です。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しています。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年3月7日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年4月25日開催の第68回定時株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な後発事象)」に記載しています。