有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

②戦略
当社グループは、2020年4月に「積水ハウスグループ人権方針」(以下、「人権方針」)を策定し、公表しました。ヒューマンリレーション研修等を通じて国際規範に基づく人権に対する考え方及び取組みについて発信し、全従業員に繰り返し周知しています。また、人権方針に基づき、人権DDのプロセスを事業活動に組み込み、PDCAサイクルにより、取組みを推進しています。
当社グループの事業に関わる人権リスクの評価の見直しは、人権DDミーティングで行っています。
下記のマップの中で赤いポイントが特定した重点課題です。

特定した重点課題:1.職場のハラスメント
2.施工現場の安全衛生
3.サプライチェーン上の労働課題
4.施工現場の外国人就労
特定した重点課題に対応するため、当社グループは以下の取組みを推進しています。
1.職場のハラスメント
職場のハラスメント防止対策については、ヒューマンリレーション推進委員会が中心となって、予防的アプローチと対処的アプローチの2側面から行っています。年間のPDCAは下図の通りです。

2.施工現場の安全衛生
当社グループは施工現場の災害減少に向けた取組みを推進しています。毎年重点テーマを設け、安全活動の基本事項の徹底と実践を継続し、実効性のある対策を定着させることにより安全・安心な施工現場を実現させます。
3.サプライチェーン上の労働課題
当社は2018年に国連グローバル・コンパクトの掲げる、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持・署名したことを機に、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」のサプライチェーン分科会に参加しています。そして、サプライチェーンにおける調達の取組みとして「CSR調達ガイドライン」を制定し、取引先に発信しています。「CSR調達ガイドライン」には人権や労働の権利の尊重がうたわれており、CSR調達ガイドラインの発信に際しては、併せて「積水ハウスグループ人権方針」の周知も行っています。
取引先には、当ガイドラインの趣旨と内容を理解して遵守すること、及びその取組みに関して、当社による定期的な確認または監査に協力することに同意していただいたうえで、「同意確認書」の提出を要請しています。新規取引先の採用においては、「同意確認書」を提出いただいてから取引を開始しています。
4.施工現場の外国人就労
建設現場においては、国籍・性別に関係なく施工技能者が働いていますが、中でも異なる背景(文化・言語など)を持つ外国人就労者(技能実習生を含む)の就労環境を当社は重視しています。
グループ会社とその施工協力会社の主要3職種の外国人就労者を対象に毎年、就労環境に関するアンケート調査を行い、その回答から、現在の就労環境に概ね不満は少ないと考えていますが、今後も継続して技能実習生との対話の機会を多く設け、得た意見などを活かし、さらなる労働環境の整備に努めます。