有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

②戦略
当社グループは、「人権方針」において、従業員やサプライヤーをはじめとした事業活動によって影響を受ける可能性のある、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを表明しています。また、「人権DDミーティング」において、毎年、人権リスクマップを作成するプロセスで重要な人権課題を特定し、定期的に検証をしています。
以下のマップの中の赤いポイントが2025年度に特定した重点課題です。

特定した重点課題:1.職場のハラスメント
2.施工現場の安全衛生
3.サプライチェーン上の人権課題
4.施工現場の外国人就労
特定した重点課題に対応するため、当社グループは以下の取組みを推進しています。
1.職場のハラスメント
多くの従業員が働く当社グループにとって、心理的安全性が確保された適切な職場環境の整備は、優先して取り組むべき重点課題の一つです。
従業員が安心して働けるように「セクハラ・パワハラホットライン」を設置し、各種のハラスメントや人権被害に関する相談や通報を受け付け、迅速な対応を行います。必要に応じて調査し、是正・救済措置、再発防止策を講じています。これらの相談・通報事案を分析した結果を、全従業員向けに実施している「ヒューマンリレーション研修」(人権・コンプライアンス研修の人権尊重パート)のテーマに反映させるなど、ハラスメントの未然防止や発生時の適切な対処につなげています。

2.施工現場の安全衛生
危険が伴う建設現場では、労働環境が人命に関わる災害に直結する可能性があることから、施工現場の労働安全衛生は当社グループにとって最も根底にある重要課題です。施工従事者が安全に働ける環境の整備のために、さまざまな措置を行っています。
当社では、労働安全衛生に関する法令など当社の就業規則に基づき、「安全衛生管理規則」を定めています。安全衛生の基本事項を定め、施工現場を含む職場の安全と健康を確保し、快適な作業環境を形成することを目的としています。施工協力会社・施工従事者に対しては、特定元方事業者として施工管理部が統括管理しています。施工管理部は、全社的な「安全衛生年間計画」を毎年策定するほか、必要に応じ、「労働災害防止対策」も策定しています。
3.サプライチェーン上の人権課題
当社グループは、サプライチェーンにおける「人権・労働」に関しても、重要な課題と認識しています。「積水ハウスグループ人権方針」 を公表し、ビジネスパートナーの皆様に対して、この人権方針の理解と支持への期待を表明しており、サプライチェーンにおける人権尊重の輪を広げるべく、取組みを進めています。
当社は2018年の国連グローバル・コンパクトへの署名を機に「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」のサプライチェーン分科会に参加し、このGCNJ版SAQ(自己問診票)に準拠した「CSR調達ガイドライン」を制定しました。このガイドラインでは、人権尊重に関し、「国籍や人種等による差別」「非人道的な扱い」「強制労働」「児童労働」などの禁止がうたわれており、また従業員の安全衛生や健康についても適切な管理が求められています。
以来、主要なサプライヤーに対し、ガイドラインの趣旨と内容を理解して遵守すること、その取組みに関する確認等にも協力することについて「同意確認書」の提出を要請するとともに、毎年春に開催する「年度活動方針説明会」において、CSR調達の意義や重要性を共有してきました。
4.施工現場の外国人就労
当社グループでは、外国人労働者の労働災害発生率が日本人と比べて高いことを踏まえ、安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。労働災害の主な要因として、日本語理解の不足やコミュニケーション不足により、危険情報が十分に伝達されていない可能性があると考えています。これらの課題に対応するため、ピクトグラム及び多言語表記を用いた建設業労働災害防止協会(建災防)の統一安全標識(10種類)を採用しています。あわせて、多言語及び「やさしい日本語」を用いた「雇入れ時教育テキスト」の補助教材を製作し、外国人労働者にも理解しやすい安全教育を実施することで、労働災害の防止と人権尊重の推進を図っています。
また、技能実習生に対しては、技能実習生及び施工協力会社向けの相談窓口を設置しています。特に人数の多いベトナム人技能実習生については、実習面及び生活面の支援を行うほか、担当者が監理団体と連携して定期的な面談を実施しています。雇用主とは異なる立場から対話を行い、また、日本語学習状況の確認や助言を行うことで、安心して就労できる環境づくりに努めています。