有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△4,671,900	千円
② 年金資産	―
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△4,671,900
④ 未認識数理計算上の差異	△28,267
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△4,700,168
⑤ 退職給付引当金	△4,700,168

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、一時金部分については簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)	200,945	千円
② 利息費用	83,070
③ 期待運用収益	―
④ 数理計算上の差異の費用処理額	23,362
⑤ 退職給付費用(①～④計)	307,379
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	38,444
計(⑤～⑥計)	345,823

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,671,900	千円
勤務費用	233,643
利息費用	79,065
数理計算上の差異の発生額	31,794
退職給付の支払額	△359,398
退職給付債務の期末残高	4,657,005

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,657,005	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,657,005
退職給付に係る負債	4,657,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,657,005

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	233,643	千円
利息費用	79,065
数理計算上の差異の費用処理額	△7,594
確定給付制度に係る退職給付費用	305,115

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	11,121	千円
合計	11,121

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,124千円であった。