有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,657,005	千円		5,250,840	千円
会計方針の変更による累積的影響額	490,641			―
会計方針の変更を反映した期首残高	5,147,646			5,250,840
勤務費用	279,717			276,998
利息費用	30,138			30,564
数理計算上の差異の発生額	169,812			△135,509
退職給付の支払額	△376,474			△318,596
退職給付債務の期末残高	5,250,840			5,104,297

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,250,840	千円		5,104,297	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,250,840			5,104,297
退職給付に係る負債	5,250,840			5,104,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,250,840			5,104,297

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	279,717	千円		276,998	千円
利息費用	30,138			30,564
数理計算上の差異の費用処理額	△4,045			16,713
確定給付制度に係る退職給付費用	305,811			324,276

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△173,857	千円		152,222	千円
合計	△173,857			152,222

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	184,978	千円		32,755	千円
合計	184,978			32,755

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%			0.7%
予想昇給率	0.5～7.0%			0.5～7.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
37,101	千円	37,288	千円